モラハラ慰謝料の相場は100万円？裁判例20年分・7件を調べた結果【弁護士解説】

まず結論：7件のうち5件が100万円

認められた慰謝料は、最も低いもので100万円、最も高いもので250万円でした。7件を金額の順に並べたときの真ん中の値（中央値）は100万円、平均は約136万円です。

7件は、判決の認定のしかたによって2つに分けています。暴言などの精神的な加害と身体的な暴力をまとめて認定したものが5件で、100万円から250万円でした。モラハラを中心に認定したものが2件で、100万円と200万円です。

ここでいう金額は慰謝料そのものの額で、判決が別に認めた弁護士費用は含めていません。

どのような調査をしたのか

判例データベース「判例秘書」で、2006年10月から2026年10月までの20年間の裁判例を検索しました。「モラルハラスメント」「モラハラ」「精神的虐待」「暴言」「人格を否定」といった言葉と、「離婚」「慰謝料」を組み合わせた3通りの検索を行い、それぞれ77件、84件、36件が該当しました（互いに重なりがあります）。その全件について、主文と関係する部分を確認しています。

集計の対象にしたのは、配偶者（元配偶者と内縁の相手を含みます）からのモラハラ、暴言、人格否定などの精神的な加害を理由に、判決で慰謝料が認められた事案です。次のものは対象から外しました。

• モラハラなどの主張が認められなかった事案
• 不貞行為が慰謝料の主な理由になっている事案
• 一度きりの身体的な暴力が主な理由になっている事案

慰謝料が認められた7件

金額の高い順に紹介します。

• 250万円

  東京地裁令和6年3月26日判決

  暴言と暴力を一体で認定元妻から元夫へ婚姻約17年

  婚姻した当初から別居まで、日常的な暴力と暴言が続いた事案です。子どもたちにも暴力や暴言が及んでいました。裁判所は、長期間の日常的な暴力・暴言によって離婚を余儀なくされたとして、精神的苦痛は250万円を下回らないと判断しました。

• 200万円

  東京地裁令和元年9月10日判決

  モラハラを中心に認定元妻から元夫へ婚姻から別居まで1年未満

  妊娠中の妻に対する一連のモラハラが認定された事案です。妻は強い不安、不眠、抑うつの症状で精神科の治療を受けました。裁判所は、行為の悪質さ、治療が必要な状態になったこと、妊娠中に離婚を余儀なくされたことなどを考慮しました。 この判決は別の記事で詳しく紹介しています。

• 100万円

  東京地裁令和6年2月5日判決

  暴言と暴力を一体で認定元夫から元妻へ平成18年に婚姻

  夫が妻に請求した事案です。夫が主張した「モラハラ」は認められませんでしたが、妻の暴言と暴行は認定されました。裁判所は、性格の不一致などが土台にあるとしつつ、破綻の主な原因は妻の暴言・暴行にあるとしました。

• 100万円

  東京地裁令和5年12月7日判決

  モラハラを中心に認定内縁の妻から内縁の夫へ内縁関係

  侮辱や人格否定といったモラハラと、頭に全治約2週間のけがを負わせた暴力が認定された事案です。女性はパニック障害を再発しました。ただし、女性の言動に原因がある部分もあり、関係が壊れた原因は双方にあるとされました。

• 100万円

  東京地裁令和4年3月29日判決

  暴言と暴力を一体で認定元妻と子ども2人から元夫へ平成19年に婚姻

  身体的な虐待と、暴言などの心理的な虐待が継続していた事案です。元妻への100万円とは別に、子ども2人にもそれぞれ100万円の慰謝料が認められました。

• 100万円

  東京地裁令和2年3月10日判決

  暴言と暴力を一体で認定元妻から元夫へ婚姻約5か月

  元夫の暴言と暴行が認定され、元妻はPTSDを発症しました。一方で、元妻もインターネットへの投稿が名誉毀損にあたるとして、元夫に55万円を支払うよう命じられています。

• 100万円

  東京地裁平成30年5月11日判決

  暴言と暴力を一体で認定元妻から元夫へ平成23年に婚姻

  日常的な暴言と暴行に加え、離婚届への署名を強いたことが認定された事案です。

金額を左右する事情

7件の判決が金額を決めるにあたって考慮した事情を整理しました。件数が少ないため、あくまで傾向としてお読みください。

金額が上がる方向にはたらく事情

• 加害行為が長期間にわたり、日常的に繰り返されていたこと。最高額の250万円は、約17年にわたる事案でした。
• 被害を受けた側が、PTSD、抑うつ、パニック障害などを発症し、治療が必要になったこと。
• 妊娠中など、被害を受けた側が特に弱い立場にあるときの行為であること。
• 子どもにも暴力や暴言が及んでいたこと。

金額が下がる方向にはたらく事情

• 請求する側の言動にも原因があり、関係が壊れた責任が双方にあるとされたこと。
• 性格の不一致など、どちらか一方の責任とはいえない事情が土台にあること。
• 婚姻期間が短いこと。ただし、婚姻から別居まで1年未満でも200万円が認められた判決があり、被害の重さによって結論は変わります。

「モラハラ」だけで慰謝料が認められた例は少ない

今回の7件のうち、身体的な暴力をともなわず、言葉や態度によるモラハラだけで慰謝料が認められたのは、東京地裁令和元年9月10日判決（200万円）の1件でした。ほかの6件では、暴言と暴力があわせて認定されています。

調査の過程では、モラハラの主張が認められなかった判決も見つかりました。日常的なモラハラがあったとしても不法行為にあたるほどではないとされた例、暴言があったと認定できないとされた例、暴言や暴行によって夫婦関係が壊れたとは認められないとされた例などです。

裁判所が慰謝料を認めるのは、いつ、どのような言葉や行為があり、それがどのくらい続いたのかが、証拠によって具体的に示された場合です。次のような記録が手がかりになります。

• 暴言の録音
• LINEやメールのやり取り
• 日付を入れて書きためた日記やメモ
• 心身の不調で受診したときの診断書

この記事をお読みいただくうえでの注意点

参考：集計した7件の一覧

判決日の下の番号は、判例秘書の判例番号です。金額は弁護士費用を除いた慰謝料本体の額です。
調査日：2026年10月6日。