弁護士費用
最終更新日：2022年11月22日
１ 費用のお支払い方法
当事務所では、現金、銀行振込のほか、クレジットカード（VISA・Mastercard・American Express、JCB、Diners Club、Discover）によるお支払いに対応しております。
２ 法律相談
初回のご相談は無料です。
２回目以降のご相談は、３０分あたり５５００円（税込）のご相談料を頂戴いたします。
３ 着手金・報酬金について
ご相談の後、実際に事件をご依頼いただく場合は着手金が発生いたします。
また、無事に事件が解決した場合は、成果に応じた報酬金が発生いたします。
着手金・報酬金の詳細な基準は次のとおりです。
４ 離婚事件の着手金・報酬金
(1) 離婚協議の代理プラン
着手金：１６万５０００円（税込）
報酬金：２２万円（税込）＋経済的利益等に応じ１０％〜１６％
【内容】
弁護士がご依頼者様の代理人として交渉を行います。
交渉を進めるにあたっては、都度ご依頼者様のご希望をお聴きいたします。
(2) 離婚調停の代理プラン
着手金：２２万円（税込）
報酬金：２７万５０００円（税込）＋経済的利益等に応じ１０％〜１６％
※離婚協議から引き続きご依頼いただく場合、着手金は１１万円（税込）となります。
【内容】
弁護士がご依頼者様の代理人として離婚調停の手続を行います。
離婚調停を行う場合、調停申立書の提出、裁判所への連絡対応、調停期日への出席、主張書面の作成・提出、証拠資料の作成・提出など様々な準備をする必要がありますが、これらをすべて弁護士が行います。
これにより、ご依頼者様の負担は大きく軽減されます。
(3) 離婚訴訟の代理プラン
着手金：３３万円（税込）
報酬金：３３万円（税込）＋経済的利益に応じ１０％〜１６％
※離婚調停から引き続きご依頼いただく場合、着手金は１１万円（税込）となります。
【内容】
離婚調停による解決が実現できなかった場合、離婚訴訟によって解決を図る必要があります。
離婚訴訟を行う場合、訴状の提出、訴訟期日への出席、主張書面（準備書面）の作成・提出、証拠書類の作成・提出など様々な準備をする必要があります。
離婚訴訟は、離婚調停と比べるとより専門的な知識が要求されるため、離婚訴訟を有利に進めるためには弁護士に依頼をすることが得策です。
当プランでは、離婚訴訟に必要な準備・対応をすべて弁護士が行い、ご依頼者様のご負担を大きく軽減いたします。
５ 不倫・不貞事件の着手金・報酬金
(1) 不貞慰謝料を請求する場合の着手金・報酬金
着手金：１１万円（税込）
※訴訟を提起する場合の着手金額は３３万円（税込）となります。交渉手続から訴訟手続を引き続きご依頼いただく場合、着手金額は２２万円（税込）となります。
報酬金：相手方から支払いを受ける金額の１０％〜１６％
(2) 不貞慰謝料を請求された場合の着手金・報酬金
着手金：１１万円（税込）
※訴訟対応をする場合の着手金額は３３万円（税込）となります。交渉手続から訴訟手続を引き続きご依頼いただく場合、着手金額は２２万円（税込）となります。
報酬金：相手方の請求額と実際の解決額との差額の１０％〜１６％
６ 監護者指定・引渡し事件の着手金・報酬金
着手金：３３万円（税込）
※上記着手金は、審判前の保全処分を含む金額です。
報酬金：３３万円（税込）
７ その他男女トラブルの着手金・報酬金
(1) 婚約破棄を理由とする慰謝料請求事件
着手金：１１万円（税込）
※訴訟対応をする場合の着手金額は３３万円（税込）となります。交渉手続から訴訟手続を引き続きご依頼いただく場合、着手金額は２２万円（税込）となります。
報酬金：①慰謝料請求をする側の場合、解決額の１０％〜１６％
②慰謝料請求をされた側の場合、相手方の請求額と実際の解決額との差額の１０％〜１６％
(2) 不貞相手との関係解消の交渉事件
着手金：２２万円（税込）
報酬金：交際関係解消に関する合意ができた場合、着手金と同額の報酬金をいただきます
