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養育費の減額は認められる?裁判例13件でわかった「認められる条件・認められない条件」と「いつから下がるか」を弁護士が解説

記事作成日:2026年11月20日

離婚のときに決めた養育費。その後、再婚して子どもが生まれた、定年で収入が減った、相手が再婚して子どもが再婚相手と養子縁組をした――。「今の額を払い続けるのは難しい」「相手の家庭はもう十分に養えているのでは」というご相談は少なくありません。反対に、元夫(元妻)から突然「養育費を減らしてほしい」と言われ、応じなければならないのか悩んでいる方もいらっしゃいます。

この記事では、判例データベースで全文を確認した家庭裁判所・高等裁判所などの裁判例13件(抗告審を含め23の裁判)をもとに、①減額が認められる条件、②認められた例と認められなかった例、③申し立てた額まで下がらない理由、④減額は「いつから」認められるか、⑤勝手に減らして払う危険、を解説します。

この記事のポイント

  • 取り決めた後でも、前提にした事情が変わり、今の額が実情に合わなくなった場合は減額できます。ただし自動的には下がらず、相手との合意か、家庭裁判所の調停・審判が必要です。
  • 認められやすいのは、受け取る側の再婚相手と子が養子縁組をした、払う側に再婚相手との子が生まれた、定年や病気で収入が減った、といった場合です。
  • 認められにくいのは、自分の意思で転職・独立して収入が減った場合、住宅ローンの差引きなど他の取り決めと一体になっている場合、計算し直しても1割も下がらない場合です。
  • 算定表より高い額で合意していた場合、その上乗せ分は減額後も残されるので、申し立てた額までは下がらないのが普通です。
  • 減額は、原則として減額を求める意思を相手に示した時からです。事情が変わったら、まず書面で請求し、すぐに調停を申し立てましょう。請求したからといって支払を止めると、未払として差し押さえられるおそれがあります。

養育費の減額は、3つの段階で判断される

養育費は、公正証書や調停で一度取り決めたら絶対に変えられない、というものではありません。取り決めの前提にした事情がその後に変わり、今の額が実情に合わなくなった場合には、家庭裁判所は取り決めを変更・取り消すことができます(民法880条など)。今回調べた裁判例は、いずれもこの考え方に立って、次の3つの段階で判断しています。

養育費の減額が認められるかの判断の3段階①取り決めの前提にした事情が変わったか。自分の意思での転職など、変化として扱われないものもある。②計算し直すと今の額が実情に合わなくなっているか。差が小さい、上乗せの合意がある、他の条項と一体になっている場合は減額されないことがある。③いくらに、いつから下げるか。原則は減額を求める意思を相手に示した時から。養育費の減額は、この3段階で判断される取り決めた後の「事情の変更」による変更(民法880条など)①取り決めの前提にした事情が変わったか再婚相手と子の養子縁組、再婚・子の出生、定年・病気による収入の減少 などいいえ減額されない自分の意思での転職・独立(前の収入で計算される)はい②今の額が実情に合わなくなったか新しい事情で算定表どおり計算し直し、今の額と比べるいいえ減額されない差が小さい(9割超)、上乗せの合意、他の条項と一体はい③いくらに、いつから下げるか合意の趣旨(上乗せ分)を残して計算。いつからは「求めた時」が原則変更の審判(調停で合意すれば調停)で減額注意事情が変わっても、自動的には下がらない。調停・審判で変更されるまで、今の額の支払義務が続く
図1:養育費の減額が認められるかの判断の3段階(当事務所作成)

大事なのは、事情が変わっても、それだけで養育費が自動的に下がるわけではないという点です。相手と合意できなければ、家庭裁判所に養育費(減額)調停を申し立て、調停がまとまらなければ審判で決めてもらうことになります。それまでは、今の額を払う義務が続きます(東京地判令和4年10月21日、横浜家審平成28年9月9日)。

以下、減額が問題になる場面ごとに、裁判例を紹介します。

受け取る側の再婚相手と子が養子縁組をした場合

子を育てている親(受け取る側)が再婚し、子が再婚相手と養子縁組をすると、子を養う義務はまず親権者と養親(再婚相手)が負い、実の親(払う側)は後回しになると考えられています。養子縁組は、子の養育を全面的に引き受ける意思でするものだからです。そのため、減額が最も認められやすい類型です。

ただし、結論は「免除(ゼロ)」とは限りません。分かれ目は、養親側の家庭だけで子を十分に養えるかどうかです。

東京高決平成30年3月19日(千葉家審平成29年12月8日、最決平成30年6月28日で確定):13年前の縁組の日まで遡って支払義務なし

平成14年の裁判上の和解で、子2人の養育費を各月2万円と定めていた事案です。平成16年に母の再婚相手と子らが養子縁組をしましたが、父がそれを知ったのは平成19年頃で、減額を申し立てたのは平成29年でした。高裁は、養父が子の養育をすべて引き受けた以上、父の支払義務はいったん消えるとしたうえで、縁組の日まで遡って支払義務なしと変更した原審判を維持しました。母は「世帯の収入が最低生活費を下回っている」と主張しましたが、父には、扶養義務のない養父や再婚相手との子まで含めた世帯の不足分を埋める義務はないとして退けました。

東京高決平成28年12月6日(横浜家審平成28年9月9日の抗告審):再婚相手との縁組で支払義務を免除

公正証書で子2人の養育費を定めた後、母の再婚相手と子らが養子縁組をした事案です。原審判は、調停を申し立てた月以降の支払義務を免除しました。高裁も免除の結論を維持し、さらに始期を前倒ししました(始期については7で説明します)。

福岡高決平成29年9月20日(熊本家審平成29年3月10日の抗告審):縁組があっても免除せず、各月10万円を各月3万円に

和解で子2人の養育費を各月10万円と定めた後、母が再婚し、子らが再婚相手と養子縁組をした事案です。母は看護師で育児休業中、再婚相手の年収は約360万円、再婚相手との間にも子が2人いました。高裁は、養親側だけで子を十分に養えないときは、実の親がその不足分を補う義務を負うとしました。そのうえで、不足の程度は生活保護の基準を目安にしつつ、子の需要や実の親の意思も考え合わせるとし、医師である父(年収約1754万円)が離婚後も毎月東京から面会に来ていたことなどから、子に人並みの学校外教育を受けさせる意思があると推認しました。結論は各月3万円(育児休業中の期間は各月4万円)です。原審は各月7,734円としていましたが、高裁で引き上げられました。

東京高決令和5年6月13日(千葉家審令和4年9月29日を取消し):祖父母との縁組でも、資力の資料を出さなければ支払義務を取消し

調停で子1人の養育費を月15万円と定めた後、子が母方の祖父母(縁組当時76歳と72歳)と養子縁組をした事案です。原審は、祖父母が高齢で働ける年齢を大きく過ぎているとして減額を認めませんでした。高裁は、祖父母との縁組でも養親が先に扶養義務を負うことに変わりはないとし、祖父母が25年以上同族会社の役員を務め、自宅敷地(評価額約6800万円)を持っていたこと、裁判所が収入・資産の資料を求めても母が何も提出しなかったことから、祖父母に扶養する力がないとはいえないとしました。結論は、調停申立月以降の支払の定めを取消しです。

養子縁組がなくても、再婚相手が子を事実上養っている場合に減額された例もあります。受け取る側が精神科の開業医と再婚し、再婚相手の収入資料の提出を拒んだ事案で、裁判所は再婚相手が少なくとも算定表の上限程度の収入を得ていると推認し、子の生活費相当分(約208万円)を受け取る側の収入に加えて、月15万円を月9万円に減額しました(宇都宮家審令和4年5月13日)。

再婚・養子縁組と養育費の関係は、再婚をした場合に養育費を減額することはできるかでも解説しています。

受け取る側が子を育てていない場合

養育費は、子を実際に育てている親に支払うものです。受け取る側が子を育てなくなれば、取り決めは実情に合わなくなります。

東京高決令和4年12月15日(横浜家審令和4年8月26日の抗告審):子が一時保護され、親権者変更の審判も出た事案で支払の定めを取消し

離婚判決で子1人の養育費を月16万円と定めていた事案です。母が子を学校に通わせず、家の中に生活ごみが積み重なるなど適切に監護せず、子は児童相談所に一時保護されました。その後、親権者を父に変更する審判も出ました(抗告中)。高裁は、母が子を現実に養育していない以上、判決の定めは実情に適合しないとして支払の定めを取り消しました。ただし、始期は、原審の「一時保護の翌日」から「減額審判の申立日」に改めています(7参照)。

払う側に扶養家族が増えた・収入が減った場合

払う側が再婚して子が生まれた、再婚相手の子と養子縁組をした、という場合は、払う側が新たに養う家族が増えるため、事情の変更として広く認められています。収入の減少も事情の変更になりますが、減った理由が問われます。

事情減額の方向に働いた減額を妨げた・弱めた
扶養家族の増加再婚、再婚相手との子の出生、再婚相手の子との養子縁組(東京高決H28.7.8、札幌高決H30.1.30、広島高決R1.11.27、東京高決R4.5.24)。「減額目的の縁組だ」との反論は、同居の実態から退けられた(札幌高決H30.1.30)無収入の再婚相手は、働けない事情がない限り、扶養家族として数えない(千葉家審R4.9.29)
収入の減少定年退職、病気による退職(広島高決R1.11.27)。会社の業績悪化による役員報酬の減少(東京高決R4.5.24)自分の意思で独立・転職した場合は、前の収入を基準にする(千葉家審R4.9.29)。役員報酬以外の実質的な利益(会社の経費で家電を買うなど)も考慮される(東京家立川支審R4.2.4)
広島高決令和元年11月27日:定年退職と病気による退職で、月8万円を月2万円に

平成19年の和解で子1人の養育費を月8万円と定めた事案です。父はその後再婚して子が生まれ、平成30年に定年退職して関連会社に再就職しましたが、めまい症のため翌年退職し、無職になりました。定年の時期は和解のときから予測できましたが、高裁は、定年は10年以上先のことで、退職後の働き方や収入までは予測できなかったとして事情の変更を認めました。無職でも、父が預貯金を年120万円ずつ取り崩して暮らす方針だったことから、その額を収入とみて計算し、再就職中は月3万円、退職後は月2万円としました。再婚相手は自分の生活費程度は稼げるとして、扶養家族には数えていません。

東京高決令和4年5月24日(東京家立川支審令和4年2月4日の抗告審):役員報酬の減少と再婚で、各月5万円を各月3.5万円に

公正証書で子3人の養育費を各月5万円とし、別に学資保険の掛金も父が払うと定めた事案です。一人会社の代表者である父の役員報酬は年1040万円から600万円に減り、父は再婚して再婚相手の子2人と養子縁組をしました。父は1人月2万1598円への減額を求めましたが、審判は、合意したときの計算方法(住居費を差し引かず、学資保険は別枠)を交渉の記録から認定し、同じ考え方で計算し直したうえで、会社の経費で家電を買うなど役員報酬以外の利益もあることを考え合わせ、1人月3.5万円としました。学資保険の定めは変えていません。高裁は、会社の内部留保を父個人の収入とみるべきだという母の主張を退け、この審判を維持しました。

減額が認められなかった裁判例

千葉家審令和4年9月29日:自分の意思で独立した減収は、前の収入で計算。計算し直しても93.3%

調停で子1人の養育費を月15万円と定めた事案です。父は、①子と母方祖父母の養子縁組、②会社を辞めて独立したことによる減収、③無収入の再婚相手を養っていること、を理由に減額を求めました。審判は、①は祖父母が高齢であることから退け(この点は抗告審で覆りました。2参照)、③も退けました。②については、前の勤務先の給与が独立せざるを得ないほど減っていたとは認められず、新しい会社の報酬も共同代表との間で調整できることから、独立直前の給与(年換算1400万円)を基準にしました。その収入で計算すると月14万円程度で、今の額の93.3%にとどまるため、事情の変更とはいえないとしました。

東京高決令和元年8月19日(千葉家佐倉支審平成31年3月26日を取消し):住宅ローンの差引条項と一体の養育費は、養育費だけ下げられない

公正証書で子3人の養育費を各月5万円(合計15万円)とし、払う側が自宅の住宅ローン(月10万円)を払っている間はその額を養育費から差し引く、と定めていた事案です。払う側は、歩合給の減収、再婚、再婚相手の子との養子縁組、子の出生を理由に減額を求め、原審は各月2万6000円に減額しました。高裁は、養育費の条項と住宅ローンの差引条項は不可分一体で、合意の本当の意味は実際の養育費として月5万円を払うことにあるとしました。新しい事情で計算し直しても合計月7万8000円になるから、減額の余地はないとして申立てを却下しました。あわせて、住宅ローンを含めた合意全体の見直しを関係者で協議するよう促しています。

また、受け取る側の再婚相手が子を養っていることなど、事情の変更自体は認められても、合意したときの「上乗せ」を残して計算すると今の額を上回るとして、減額申立てが却下された例もあります(さいたま家審平成26年。東京高決平成28年7月8日の中で紹介されている前件審判)。

申し立てた額まで下がらない理由:「上乗せ」の合意

減額が認められた事案でも、申し立てた額まで下がった例はほとんどありません。大きな理由は、算定表より高い額で合意していた場合、その差額は「上乗せする」という合意の趣旨として、変更後も尊重されることです。

裁判例取り決め求めた額結果
札幌高決H30.1.30子1人 月4万円月6,616円月2万円
東京高決R4.5.24子3人 各月5万円各月約2.2万円各月3.5万円
東京高決H28.7.8子3人 各月2.5万円(減額)合計月約5.9万〜6.6万円
福岡高決H29.9.20子2人 各月10万円免除各月3万円
札幌高決平成30年1月30日(旭川家審平成29年10月20日の抗告審):「相場の上限」と認識して合意していれば上乗せの趣旨

公正証書で子1人の養育費を月4万円と定めた事案です。合意したときの算定表の試算額は月約1.5万円でしたが、受け取る側の両親から「相場は2万〜4万円」と説明を受け、いったん3万円としたうえで、公正証書を作る当日に4万円で合意していました。払う側は再婚して再婚相手の子2人と養子縁組をし、年収も272万円から240万円に減ったため、月6,616円への減額を求めました。高裁は、払う側も相場の上限との認識はあったのだから、試算額との差額を上乗せする趣旨だったとしました。ただし、その上乗せ分は、払う側が新たに養う子らにも公平に配分すべきだとして、月2万円としました(原審は月3万3000円)。

東京高決平成28年7月8日も同じ考え方で、公正証書の額が算定表を月5万5000円上回っていたことから、その上乗せ分を残しつつ、新たに生まれた子にも配分して計算しています。この決定は、子のうち1人については、期間によって合意額より高くなる結果を出しており、裁判所は申し立てた内容に縛られないことも示しています。

合意したときの計算方法や経緯は、交渉時のメールや提案書から認定されます(東京家立川支審令和4年2月4日)。合意の経緯は、私立学校の学費や習い事は養育費に上乗せできる?で紹介した事案でも、私立学校の学費の分担を否定する理由になっています。

減額は「いつから」認められるか

減額がいつから認められるかは、家庭裁判所の裁量で決まります。裁判例を整理すると、原則は減額を求める意思を相手に示した時からです。実際には調停を申し立てた月とされることが多いのですが、その前に内容証明郵便で減額を請求していれば、その月からとされた例があります(東京家立川支審令和4年2月4日)。

養育費の減額はいつから認められるか事情が変わった時、減額を求める意思を相手に示した時(内容証明郵便など)、調停を申し立てた時、審判の時の順に並ぶ。原則は減額を求める意思を示した時からで、実際には調停の申立て時になることが多い。内容証明で先に請求していればその月から認められた例がある。受け取る側が子の養子縁組を当然知っていた事案では、縁組の日まで遡った例もある。減額は「いつから」認められるか原則は、減額を求める意思を相手に示した時から事情の変化再婚・縁組・退職など減額を求める内容証明郵便などで請求調停の申立て家庭裁判所審判変更が決まる原則はここから下がる例外:事情の変化まで遡る※ 例外は、受け取る側が子の養子縁組を当然知っていたのに、払う側は知らなかった事案など。※ 請求しただけで払うのをやめると、減額が認められなかった分は未払になります。
図2:養育費の減額はいつから認められるか(当事務所作成)
始期裁判例理由
減額を求める意思を示した時東京家立川支審R4.2.4(内容証明の到達月)、東京高決H28.12.6(支払を打ち切った月)過去分の返還を一度に求められる危険と、明確性の観点から
調停の申立て(月)札幌高決H30.1.30、広島高決R1.11.27、宇都宮家審R4.5.13、東京高決R5.6.13、福岡高決H29.9.20 など当事者の公平と明確性
審判の申立日東京高決R4.12.15一時保護の段階では、監護の状況の変化がまだ確定的でなかった
事情が変わった時まで遡る東京高決H30.3.19(縁組の日)受け取る側は縁組を当然知っていた一方、払う側は知らず、申し立てることが現実に不可能だった

東京高決平成28年12月6日は、父が別の裁判手続の中で「縁組以降は支払義務がない」と書面で主張したうえで、実際に支払を打ち切った時点を「黙示の減額の申入れ」とみて、調停申立てより前の月から免除しました。ただし、これは縁組によって支払義務がゼロになった事案です。一部の減額にとどまる事案で同じことをすれば、減額されなかった分は未払になります(8参照)。

反対に、遡りが制限された例もあります。熊本家審平成29年3月10日は、縁組の日まで遡ると受け取る側の家庭が既払分を返さなければならず負担が大きすぎるとして、調停申立て後の月からとしました。

なお、減額が遡った結果、払いすぎになった分の返還は、家事事件の手続では命じられず、民事訴訟で求めることになります。将来の養育費の前払として扱うこともしない、とされた例があります(広島高決令和元年11月27日、過払59万円)。払いすぎた養育費の返還については、払いすぎた養育費を取り戻すことができるかで解説しています。

勝手に減らして払うのは危険

「事情が変わったのだから、払う額を自分で減らしてもよいだろう」と考えるのは危険です。

  • 公正証書で各月5万円と定めた養育費を、父が6年半にわたり独断で各月3万円に減らして払っていた事案では、母から未払分254万円の支払を求められました。父は強制執行の停止を求めましたが、認められませんでした(東京家立川支審令和3年4月14日)。
  • 和解調書で定めた養育費について、「事情が変われば、その時点で当然に額が変わる」という父の主張は、法律上の根拠がないとして退けられました。子に直接お金を渡していたことも、養育費の支払とは認められませんでした。父が子らの学費や生活費を負担するようになり、母が子の養育に関わらなくなった後の未払分に限って、強制執行が権利の濫用とされたにとどまります(東京地判令和4年10月21日)。

令和6年の民法改正(2026年4月施行)で、養育費の請求権には先取特権が認められ、公正証書がなくても給与などを差し押さえやすくなりました(養育費の先取特権とは?)。減額を求めたい場合でも、決まるまでは今の額を払い続け、早めに手続をとることが大切です。

減額を求める側・求められた側の準備

減額を求める側(払う側)

  1. まず書面で減額を請求する。内容証明郵便などで、減額を求める意思と理由をはっきり伝えます。減額は、原則としてこの時から認められます。
  2. 話し合いがまとまらなければ、すぐに調停を申し立てる。遅れた分は取り戻しにくくなります。決まるまでは今の額を払い続けます。
  3. 事情の変化を資料で示す。戸籍(再婚・縁組・出生)、源泉徴収票・確定申告書、退職の経緯や診断書、会社の決算書など。収入が減った場合は、自分の意思ではない理由(定年、病気、業績悪化)であることが重要です。
  4. 取り決めの全体を確認する。住宅ローン、財産分与の分割金、学資保険などと連動していないか。連動していれば、養育費だけの減額は難しくなります。
  5. 相手側の縁組・資力を確認する。相手の再婚相手や養親の収入資料を求めます。資料を出さなければ、高い収入・資力があると推認された例があります。

減額を求められた側(受け取る側)

  • 合意したときの経緯(算定表より高くした理由、学資保険などとの関係)を、当時のメールや提案書で示します。上乗せの趣旨が認められれば、減額の幅は小さくなります。
  • 相手の収入が減った理由が、自分の意思による転職・独立ではないか、役員報酬を操作していないかを確認します。
  • 計算し直しても今の額との差が小さいこと、他の条項と一体であることを指摘します。
  • 子が再婚相手と養子縁組をしたときは、早めに相手に知らせ、話し合っておくことをおすすめします。知らせずにいると、縁組の日まで遡って支払義務がなくなるおそれがあります。再婚相手や養親の収入資料の提出を拒むと、不利に推認されることがあります。

これから養育費を取り決める方へ

  • 算定表との関係(上乗せの有無と理由)や、学資保険・住居費の扱いを書面に残しておくと、後の変更の場面で合意の趣旨が認められやすくなります。
  • 転職・退職、再婚、養子縁組があったときは相手に知らせ、誠実に協議する、という条項を入れておくと安心です(東京家立川支審令和4年2月4日の公正証書に例があります)。
  • 住宅ローンとの差引きなど、養育費と他のお金のやり取りを結びつける条項は、後で養育費を変更しにくくなることを理解したうえで入れましょう。

養育費の基本的な考え方は、養育費についてをご覧ください。

この記事をお読みいただくうえでの注意点

  • この記事は、当事務所が判例データベース(判例秘書)で全文を確認した平成28年以降の裁判例13件(抗告審・許可抗告審を含め23の裁判)をもとに作成しています。公刊物や判例データベースに載るのは判断に特色のある事案が中心で、調停で解決する多くの事案の傾向とは異なることがあります。
  • 紹介した裁判例は、いずれも令和6年改正民法の施行(2026年4月)前の事案です。取り決めた後の事情の変更による変更という考え方は改正後も変わりませんが、養子縁組などに関するルールの見直しもあるため、個別の事案では改正後の規定もあわせて確認する必要があります。
  • 養育費の審判は、個別の事情を総合して判断されます。この記事は、特定の結果をお約束するものではありません。

養育費の減額を考えている方・求められている方へ

再婚や収入の減少で今の養育費を払い続けるのが難しくなった方。反対に、元夫(元妻)から養育費の減額を求められて困っている方。公正証書や調停調書の内容、取り決めたときの経緯、双方の今の状況を伺ったうえで、裁判例に照らしてどの程度の減額が見込まれるか、いつから認められるかをご説明します。定禅寺通り法律事務所では、初回のご相談を無料でお受けしています。オンラインでのご相談にも対応しています。

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