記事作成日:2026年11月15日
子どもは同居中から私立の中学校に通っている。下の子はピアノとスイミングを続けている。別居して婚姻費用(生活費)を請求したい、離婚して養育費を決めたいが、算定表の金額ではとても学費や月謝まで賄えない――。私立学校の学費や習い事の費用を「算定表の額に上乗せできるか」は、養育費・婚姻費用のご相談で最も多い争点の一つです。
この記事では、判例データベースで確認した家庭裁判所・高等裁判所の裁判例9件をもとに、①私立学校の学費や習い事が上乗せの対象になる理由、②認められるかどうかの分かれ目、③認められた例と絞られた例・認められなかった例、④上乗せ額の計算方法、⑤幼児教育無償化・寮費・過去の立替分など間違いやすい点、を解説します。塾・予備校の費用は塾代は養育費に上乗せできる?、大学の学費は大学の学費は養育費に上乗せできる?で別に解説しています。
この記事のポイント
- 算定表の養育費・婚姻費用には公立学校の教育費しか入っていないので、私立学校の学費や習い事の費用は、算定表とは別に「上乗せ」を求めることができます。ただし、かかった費用がそのまま認められるわけではありません。
- 分かれ目は、相手の了承があるかどうかです。はっきりした約束がなくても、同居中から続いていた、相手が受験に関わっていた、相手が費用を払っていたといった事実から、了承があったものとして扱われます。
- 別居後に一方が新しく選んだ私立幼稚園や習い事は、相手の収入からみて無理がなければ、超過分の半額程度に絞って認められた例があります。
- 上乗せ額は、「実際の学費 − 算定表で考慮済みの公立学校の教育費」を父母の収入の割合で分けるのが基本です。「半分ずつ」という主張は、収入差が大きければ通りません。
- 幼児教育・保育の無償化は減額の理由にならず、寮に入れば食費・光熱費の分は差し引かれます。請求する前に立て替えた分は、婚姻費用の手続では清算されにくく、財産分与に回されます。
算定表に入っているのは「公立学校の教育費」だけ
家庭裁判所で使われている養育費・婚姻費用の算定表は、子どもの生活費の中に公立の小中学校・高校に通う場合の学校教育費だけを織り込んでいます。令和元年に改定された算定方式では、15歳以上の子どもについて年約26万円(平均的な収入の世帯の場合)、14歳以下について年約13万円が考慮済みとされています。
私立学校の学費、習い事の月謝、塾や予備校の費用は、この中に入っていません。そのため、これらの費用は算定表の金額とは別に、「特別の費用」として分担を求めることになります。この前提は、今回調べた裁判例のすべてで共通しています。
一方で、習い事の費用は「原則として、子を監護する親がその責任と負担で行うべきもの」とされ、相手が従前その習い事をさせることに同意していた場合などに限って、適切な範囲で相手にも負担させるのが相当だ、という考え方が示されています(東京家審平成31年1月11日)。私立学校の学費も、基本的な考え方は同じです。「入っていない」ことと「自動的に認められる」ことは別だ、という点を押さえておいてください。
分かれ目は「相手の了承」。約束がなくても事実から認められる
私立学校の学費や習い事の上乗せが認められるかどうかは、相手(養育費・婚姻費用を払う側)がその費用を負担することを了承していたといえるかで大きく分かれます。ただし、「私立に行かせよう」「ピアノを続けさせよう」と明確に約束していた家庭はむしろ少数です。裁判例は、次のような事実から、黙示の了承があったものとして扱っています。
- 同居中から続いている。別居の前から私立学校に在籍していた、習い事に通っていた、という事実は、最も重く見られます。同居中に相手が異議を述べていなかったことも、了承を裏付けます。
- 相手が受験に関わっていた。私立中学の受験を前提に家庭学習を指導していた、といった関与があれば、別居後の入学でも了承があったものとして扱われます。
- 中高一貫校である。中学部に在籍していれば、高等部への進学は通常のことなので、高校の学費も対象になります。
- 別居後も学費を前提に費用を払っていた。在籍を前提にした額の婚姻費用を払い続けていた事実も、了承の裏付けになります。
反対に、別居後に一方が相手に相談せずに新しく選んだ私立幼稚園や習い事は、全額を相手に負担させるのは相当でないとして、半額程度に絞られることがあります。相手が明確に反対していた場合や、離婚時の合意の経緯から付加的な学費が想定されていなかった場合は、認められにくくなります。
上乗せが認められた裁判例
長男が別居後に私立中高一貫校の中学部に入学し、高等部に進学した婚姻費用の事案です。夫は「入学も進学も了承していない」と主張しましたが、高裁は、夫が同居中に私立中学受験を前提として長男の家庭学習を指導していたこと、別居後も在籍を前提に婚姻費用を払ってきたこと、中高一貫校なので高等部への進学は通常であることから、中学・高校を通じて学費を考慮しました。学費・諸費約90万円から考慮済みの教育費50万円を引いた40万円を超過額とし、標準算定方式による婚姻費用が払われれば双方の生活費の原資が同じになるとして、超過額を2分の1ずつ負担させました。
長女が私立高校の音楽科でバイオリンを専攻していた婚姻費用の事案です(妻の不貞が認められ、請求は子の養育費相当分に限られました)。高裁は、授業料・学年費・通学交通費・学校教師のレッスン代・外部講師のレッスン代の合計129万2560円から公立高校の教育費相当額33万3844円を引いた95万8716円について、収入状況から87%を夫に負担させました。外部講師のレッスンは同居中から続いており、夫がその必要性に異議を唱えていた事情もないことが理由です。同じ事案で、長男の学習塾代は「既に退塾している」として認められませんでした(塾代の記事で紹介しています)。
長男が別居の前後を通じて私立小学校に在籍していた婚姻費用の事案です。裁判所は、学費等91万9700円から公立小学校の学校教育費5万9153円を引いた86万0547円を、父母の基礎収入の比率で按分しました。この事案では、子を監護していたのは夫(婚姻費用を払う側)で、夫側の学費負担を婚姻費用から差し引く方向で考慮されています。なお、抗告審(東京高決平成31年1月31日)は妻の申立て自体を信義則違反として却下しており、先例としての重みは限定的です。
夫の年収が約300万円と多くない婚姻費用の事案です。裁判所は、二女が私立高校に通い、大学の受験料・入学金等を妻が負担していることなどを考慮して、個別の計算はせずに月3万円を概括的に加算しました(婚姻費用は月7万円)。夫が自分の母に借金を返していることは、婚姻費用の分担義務に優先しないとしています。
私立学校に通う子がいる婚姻費用の事案です。高裁は、改定後の算定方式で考慮済みとされる教育費(年25万9342円)を世帯収入に比例させて約37万円と見積もり、これを超える部分を加算しました。夫(年収約970万円)は「超過分は半分ずつ負担すべきだ」と主張しましたが、妻の年収が約130万円にとどまることから、基礎収入の割合で按分するとしました。一方、長女の大学受験費用や学習塾費用は「算定するに足りる資料がない」として考慮されませんでした。
一部に絞られた裁判例・認められなかった裁判例
長女が私立幼稚園(月2万9360円)と学研・バレエ・ピアノに通っていた婚姻費用の事案です。家裁は、別居前に通っていたものと同程度の習い事であり、夫の収入状況からみて加算が相当だとしつつ、考慮済みの学習関係費(年13万4217円)を超える月3万2155円の約2分の1にあたる月1万6000円を加算しました。高裁は、夫婦関係が正常でなくなった後に、別居先で夫の了解なく新たに選んだ私立幼稚園・習い事の費用なので、超過額の全額を負担させるのは相当でないとして、この判断を維持しました。
公正証書で子1人月5万円と定めた養育費の減額が求められた事案です。公正証書を作る際、養育費を受け取る側は「養育費を1人5万円まで譲歩するなら、長男は公立学校に転校し、習い事も選別することになる」と述べていました。裁判所は、合意した養育費では付加的な学費を賄えないことが想定されていたのだから、払う側が付加的な学費の負担を約束したとはいえず、インターナショナルスクールに通わせることが不合理でなく払う側が費用を分担するのが相当だと認める資料もないとして、学費の分担を認めませんでした。
父が私立高校への進学に同意していた養育費の事案です。原審(神戸家裁姫路支部審判平成28年7月1日)は、学費・入学金が免除されていたため、寮費等年85万5600円から公立高校の教育費相当額を引いた額を基礎収入で按分し、月3万2000円程度を加算して養育費を月9万7000円としました。高裁は、入寮によって母の食費・光熱費の負担が軽くなる分(月2万8000円)を差し引き、父の再婚と養子縁組による負担増も考慮して、月4万4000円に減額しました。上乗せそのものは否定されていませんが、寮費には「生活費の二重取り」にならないよう調整が入るという例です。
これらの裁判例に共通するのは、「相手が選んだわけではない費用を全額負担させるのは公平でない」という発想です。半額に絞る、合意の経緯を重く見る、生活費と重なる部分を差し引く、という形で調整が入ります。
上乗せ額はどう計算するか
上乗せが認められる場合、多くの裁判例は「実際の学費 − 算定表で考慮済みの公立学校の教育費」を「超過額」として計算し、これを父母の基礎収入(収入から税金や職業上の経費などを引いた額)の割合で分けています。
| 分け方 | 内容 | 使われた場面 |
|---|---|---|
| 基礎収入で按分 | 超過額 × 相手の基礎収入 ÷(父母の基礎収入の合計)。収入差が大きければ「半分ずつ」の主張は通らない | 基本形(東京家立川支審H30.10.11、神戸家姫路支審H28.7.1、東京高決R2.10.2) |
| 超過額の2分の1 | 婚姻費用が払われれば双方の生活費の原資が同じになることを理由とする例、了解のない選択であることを理由に半額とする例 | 大阪高決H26.8.27、東京家審R1.8.29 |
| 収入状況から割合を定める | 基礎収入按分に代えて、87%、8〜9割などの割合を定める | 大阪高決H28.3.17 |
| 概括的に加算 | 個別の計算はせず、諸事情を総合して月いくらと定める | 東京家審H27.6.26 |
計算例:私立高校の学費が年80万円の場合
父(養育費を払う側)が給与年収600万円、母が給与年収200万円、子が1人で私立高校に通い、学費が年80万円かかる場合を例にします。
この例では、算定表どおりの養育費に月約3万3000円を上乗せするという結論になります。別居後に新しく選んだ学校・習い事で半額に絞られる場合は、月約1万7000円です。
なお、考慮済みの教育費の額は、父母の収入の合計が平均を大きく上回る世帯では多めに見積もられます(東京高決令和2年10月2日は世帯収入約1100万円で約37万円、大阪高決平成26年8月27日は50万円としました)。その分、上乗せ額は小さくなります。
間違いやすい点:無償化・寮費・過去の立替分
幼児教育・保育の無償化は減額の理由にならない
私立幼稚園の費用が争われた事案で、払う側が「幼児教育・保育の無償化で負担は軽くなったはずだ」と主張しましたが、高裁は、無償化は私的な扶養を補助する性質の公的支援にすぎず、婚姻費用を減額する理由にはならないとしました(東京高決令和元年11月12日)。
寮費は、食費・光熱費の分が差し引かれる
子が寮に入ると、監護親の家計では食費や光熱費が減ります。その分は、寮費の上乗せ額から差し引かれます(大阪高決平成28年10月13日)。寮費の全額をそのまま請求できるわけではない、と考えておいてください。
請求する前に立て替えた分は、婚姻費用の手続では清算されにくい
家庭裁判所の実務では、婚姻費用は請求した時(調停を申し立てた時など)から認められるのが原則です。それより前に学費や習い事の費用を立て替えていた分の清算は、手続の迅速性が求められる婚姻費用分担の審判ではなく、離婚に伴う財産分与の判断に委ねるのが相当とされています(東京高決令和2年10月2日)。学費の負担を求めたいときは、早めに書面で請求し、調停を申し立てることが大切です。
金額の資料がなければ考慮されない
将来の学費や受験費用は、納付書や請求書など「算定するに足りる資料」がなければ、「別途協議」とされるか、考慮されません(東京高決令和2年10月2日)。費目ごとに金額が分かる資料を用意する必要があります。
請求する側・される側の準備
学費・習い事の分担を求める側
- 「同居中から続いていた」ことを示す。入学時期や習い事を始めた時期が分かる資料(在学証明書、入会申込書、月謝の引落記録)をそろえます。
- 相手の関与・了承を示す。進学や習い事についてのLINEやメール、説明会・発表会への同行、相手の口座からの支払記録、離婚協議書の条項など。
- 金額を示す。学費の納付書、月謝の領収書、学校からの費用一覧。将来分も、入学案内などで金額を特定します。
- 早めに請求する。別居したら、できるだけ早く書面で婚姻費用(学費を含む)を請求し、話がまとまらなければ調停を申し立てます。請求前の立替分は財産分与に回されるので、始期を確保することが重要です。
学費・習い事の分担を求められた側
- 別居後に相手が単独で選んだ費用であること、相談を受けていなかったことを、時系列で整理します(半額などへの調整の根拠になります)。
- 反対していた事実、離婚時の合意の内容と経緯(付加的な学費を想定していなかったこと)を資料で示します。
- 寮費に含まれる食費・光熱費、無償化や就学支援金で実際に軽くなった負担など、実費との差を指摘します。
- 収入差が大きくない場合は基礎収入按分を、全部を争うのが難しい場合は超過額の2分の1を予備的に示すことも、早期の解決につながります。
婚姻費用の基本的な考え方は別居中の生活費(婚姻費用)の基本、養育費の基本は養育費についてをご覧ください。
この記事をお読みいただくうえでの注意点
- この記事は、当事務所が判例データベース(判例秘書)で確認した家庭裁判所・高等裁判所の裁判例をもとに作成しています。公刊物や判例データベースに載っていない審判例は含んでいません。
- 養育費・婚姻費用の審判は、個別の事情を総合して判断されます。この記事で紹介した裁判例と似た事情があっても、同じ結論になるとは限りません。
- 計算例は、令和元年改定の算定方式をもとにした目安です。算定表で考慮済みとされる教育費の額は、父母の収入の合計によって調整されることがあります。
- 記事中の「上乗せ」は、算定表の額とは別に特別の費用の分担を求めることを指す一般的な表現です。裁判例では「加算」「特別の学費」などの語が使われています。
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