記事作成日:2026年11月15日
子どもが大学に合格した。入学金と前期の授業料だけで100万円近くかかるのに、元夫(元妻)からの養育費は算定表どおりの月額のまま――。「大学の学費は養育費に上乗せして請求できないのか」というご相談は、進学シーズンの前後に増えます。
この記事では、判例データベースで確認した家庭裁判所・高等裁判所の裁判例8件をもとに、①大学の学費を養育費に上乗せできる条件、②相手の了承がない場合に「国立大学の学費相当額まで」とされる考え方、③上乗せ額の計算方法、④奨学金やアルバイトはどう扱われるか、⑤学費が認められなくても養育費の終期が延びる場合、を解説します。
この記事のポイント
- 算定表の養育費には公立高校までの教育費しか入っていません。大学の学費は、算定表とは別に「上乗せ」として分担を求めることができます。
- 分かれ目は、相手が大学進学を了承していたかどうかです。了承がなくても、親が大卒・専門職で収入があるなど、大学進学が無理のない家庭であれば、国立大学の学費相当額までは認められることが多いです。
- 上乗せ額は、「実際の学費 − 算定表で考慮済みの教育費」を、父母の収入の割合で分けるのが基本です。子ども自身に3分の1を負担させた例もあります。
- 相手が進学に明確に反対していた、奨学金を使う前提で了承していた、別の人から養育費が出ている、といった場合は認められにくくなります。
- 学費の上乗せが認められなくても、養育費を「22歳の3月まで」など大学卒業まで払うことは別に認められる場合があります。
算定表の養育費に、大学の学費は入っていない
家庭裁判所で使われている養育費の算定表は、子どもの生活費の中に公立の小中学校・高校に通う場合の学校教育費だけを織り込んでいます。令和元年に改定された算定方式では、15歳以上の子どもについて年約26万円(平均的な収入の世帯の場合)が考慮済みとされています。
大学の学費は、この中に入っていません。私立学校の学費や塾・予備校、習い事の費用も同じです。そのため、これらの費用は算定表の金額とは別に、「特別の費用」として上乗せを求めるという扱いになります。この前提は、今回調べた裁判例のすべてで共通しています。
ただし、「入っていない」からといって、かかった学費がそのまま認められるわけではありません。上乗せを認めるかどうか、認めるとしていくらまでかは、次に説明する基準で判断されます。
上乗せが認められる条件は「了承」と「合理性」
東京高等裁判所は、大学進学の費用について、算定表の養育費に含まれる教育費を超える費用は、養育費を払う側が当然に負担しなければならないものではなく、大学進学を了解していたか、払う側の地位・学歴・収入などを考慮して負担義務があるかどうかを判断する、と述べています(東京高決平成29年11月9日)。
裁判例を整理すると、判断は次の二段構えになっています。
① 相手の了承があったか
最も大きな分かれ目です。「大学に行かせよう」と口約束していた、進路相談に賛同していた、離婚協議書に「大学に進学した場合は別途協議する」と書いてある、といった事情があれば、了承があったと認められやすくなります。了承があれば、学費の超過分を父母の収入の割合で分担するのが基本です。
② 了承がなくても、大学進学が無理のない家庭か
はっきりした了承がなくても、親が大卒で専門職に就いている、収入が高い、同居中は教育熱心だった、といった事情があれば、「この家庭なら大学進学は当然の範囲」と評価され、一定の分担が認められます。ただし、この場合に認められるのは国立大学の学費相当額までというのが典型的な処理です。私立大学の学費そのものの分担まで認めた例は、了承や協議条項があった事案に限られています。
上乗せが認められた裁判例
長女が私立大学に進学し、母が父に養育費の増額を求めた事案です。父は大学進学そのものは認めていましたが、私立大学の学費は払えないと主張していました。原審(和歌山家審平成27年1月23日)は私立大学の学費を前提に月5万1000円の負担を認めましたが、高裁は、私立大学への進学を前提とした学費負担を父が了承していたことを示す資料はないとしました。そのうえで、長女が私立高校に進学した時点で父も国立大学への進学を視野に入れていたとして、国立大学の学費の標準額と通学費から考慮済みの教育費を引いた額を、父が応分に負担すべきとしました。父母の収入では全額を賄うのは難しく、長女自身も奨学金やアルバイトで一部を負担せざるを得ないとして、負担はその3分の1に限られました。
母が父の明確な同意を得ないまま子を私立大学に進学させた事案です。父は支払が困難だと訴え、のちに破産しました。高裁は、私立大学分の分担は相当でないとしつつ、父が複数の大学に在籍して教員免許を取得した学歴であることから、学費の相応額は分担すべきだとしました。国立大学の授業料・入学金の合計から算定表で考慮済みの教育費4年分を引き、父母の収入の割合で按分して、月2万円程度を上乗せし、養育費の終期も大学卒業時まで延ばしました。
私立大学医学部に通う子が、開業医の父に対し、養育費月25万円では学費が足りないとして扶養料を求めた事案です。離婚の際、父は子が私立の医学部に進学した場合を想定した協議条項に合意しており、進路相談でも医学部進学に賛同していました。高裁は、父に追加費用を負担する意向があったと認め、医学部の学費のうち算定表の養育費では賄えない部分を、父4:母1の割合で分担させました(母は薬剤師で年収約650万円)。離婚時の一時金や、養育費に既に含まれている私立学校分などを差し引いて、年150万円としています。
長女の4年制大学への進学を、養育費を取り決めた後の事情の変更と認めた事案です。終期を大学卒業時に変更し、大学の学費は国立大学の授業料4年分と入学金の合計を基に、父母の収入の割合などで調整した額を扶養料として負担させました。
これらの裁判例に共通するのは、了承の有無を見たうえで、了承がない場合でも「国立大学水準」という上限を設けて一部を認める、という中間的な解決です。私立大学の学費そのものを分担させた医学部の事案は、協議条項と父の賛同、父の職業と収入がそろっていた特別な例といえます。
上乗せが認められなかった裁判例
父は、子の私立高校への進学に反対し、私立大学への進学も了解していませんでした。高裁は、超過分は奨学金やアルバイトで補える、母の収入はわずかで父には扶養すべき子が多数いる、前の審判で既に算定表を上回る額が命じられている、といった理由から、私立大学の学納金の支払義務を否定しました。一方、父は大学進学そのものには反対しておらず、大卒の高校教師で年収900万円以上であることから、養育費の終期は22歳に達した後の最初の3月まで延長されました。
就学中の子(21歳・19歳)がいる別居中の夫婦の婚姻費用の事案です。裁判所は、子らを算定上は未成熟子として扱いましたが、私立大学と専門学校の学費は特別の事情として考慮しませんでした。夫の了承は子が奨学金の貸与を受けることが前提で、実際に子らは月12万円ずつ奨学金を受けて学費のほぼ全部を賄えること、算定表で既に教育費が考慮されていること、夫が家賃と住宅ローンも負担していることが理由です。
妻の連れ子(夫の養女)が大学に進学した婚姻費用の事案です。裁判所は、養女を大学卒業まで未成熟子として扱いつつ、大学入学に夫の同意がなかったこと、妻が前夫から大学卒業まで月14万円の養育費を受けていたことから、教育費を超える学費の上乗せを認めませんでした。抗告審(大阪高決平成30年10月11日)も、夫婦の収入合計が平均年収の2倍を超えており算定表の額に既に公立高校を超える教育費が含まれていること、前夫から受験費用等120万円が別に払われていることを補足して、学費の上乗せを認めていません。
否定された事案に共通するのは、相手が進学に反対していた、了承に条件が付いていた、他に学費を賄える財源があった、という点です。相手の収入が少ない、ほかにも扶養する子がいる、といった事情も否定の方向に働いています。
上乗せ額はどう計算するか
上乗せが認められる場合、多くの裁判例は「実際の学費(または国立大学の学費相当額)− 算定表で考慮済みの教育費」を「超過額」として計算し、これを父母の基礎収入(収入から税金や職業上の経費を引いた額)の割合で分けています。裁判例で使われた分け方を整理すると、次のとおりです。
| 分け方 | 内容 | 使われた場面 |
|---|---|---|
| 基礎収入で按分 | 超過額 × 相手の基礎収入 ÷(父母の基礎収入の合計) | 基本形。了承がある場合、国立大学水準で認める場合 |
| 国立大学を上限 | 私立大学の実費ではなく、国立大学の授業料・入学金を基準に超過額を計算 | 了承がなく、親の学歴・収入から合理性だけで認める場合 |
| 子の負担を考慮 | 父母の収入では全額を賄えず、子も奨学金・アルバイトで一部を負担せざるを得ないとして、超過額の3分の1に限る | 大阪高決平成27年4月22日 |
| 割合を個別に定める | 父4:母1 など、収入の状況から割合を定める。既に受け取った一時金などを差し引く | 大阪高決平成29年12月15日 |
計算例:了承がなく、国立大学水準で認められる場合
父(養育費を払う側)が給与年収600万円、母が給与年収200万円、子が1人で私立大学に進学した場合を例に、国立大学水準で上乗せ額を計算してみます。国立大学の標準額は、授業料が年53万5800円、入学金が28万2000円です。
この例では、算定表どおりの養育費に月約2万円を上乗せするという結論になります。大阪高決平成30年3月15日の「月2万円程度」とほぼ同じ水準です。相手の了承があれば、国立大学の学費ではなく実際の学費を基準にするので、上乗せ額はこれより大きくなります。
なお、算定表で考慮済みの教育費の額は、父母の収入の合計に応じて調整されることがあります。収入が平均を大きく上回る世帯では、考慮済みの額を多めに見積もり、その分上乗せ額が小さくなります。
奨学金・アルバイトはどう扱われるか
子どもが奨学金を借りている、アルバイトをしている場合に、その分を上乗せ額から差し引くべきかは、裁判例で判断が分かれています。
| 考え方 | 裁判例 |
|---|---|
| 減らす方向 | 奨学金で学費のほぼ全部を賄えることを理由に上乗せを否定(東京家審平成27年8月13日)。奨学金やアルバイトで補うよう求めることも不当でないとして否定(東京高決平成29年11月9日)。子も一部を負担すべきとして3分の1に限定(大阪高決平成27年4月22日) |
| 減らさない方向 | 貸与型の奨学金は将来返さなければならないので、減額の事情にならない。アルバイト収入もわずかで継続的・確実なものではないので考慮しない(大阪高決平成30年3月15日)。奨学金を利用した事実は分担義務を左右しない(大阪高決平成27年4月22日) |
同じ大阪高裁でも、平成27年の決定は子の負担を考慮して3分の1に絞り、平成30年の決定は奨学金を減額事由にしないと述べています。事案ごとの収入状況や奨学金の性質(貸与型か給付型か)で結論が変わりうる、と理解しておくのが現実的です。請求する側は、奨学金が貸与型で将来返済が必要であること、相手の負担がないために借りざるを得なかったことを資料で示すことになります。
学費が認められなくても「終期の延長」は別問題
養育費は、いつまで払うか(終期)も争点になります。大学の学費の上乗せが認められなかった東京高決平成29年11月9日でも、父が大学進学そのものには反対していなかったこと、大卒の高校教師で年収900万円以上であることから、養育費の終期は「22歳に達した後の最初の3月まで」に延長されました。学費の分担と終期の延長は、別の問題として判断されるということです。
反対に、大阪高決平成30年3月15日のように、学費の上乗せと終期の延長の両方が認められた例もあります。相手に学費の分担を求めるときは、月々の養育費を大学卒業まで続けることも、あわせて求めておくことをおすすめします。
なお、令和6年の民法改正で始まった「法定養育費」(2026年4月以降の離婚で、取決めがなくても子1人月2万円を請求できる制度)は子が18歳に達するまでの暫定的なものです。通常の養育費の終期を18歳とする趣旨ではありません。養育費の終期の考え方は、18歳成年となることが養育費の終期に影響するかでも解説しています。
請求する側・される側の準備
学費の分担を求める側
- 了承を示す資料を集める。進学についてのLINEやメール、オープンキャンパスへの同行、受験料や模試代を払ってもらった記録、離婚協議書・公正証書の条項など。
- 了承がない場合は、家庭の状況を示す。相手の学歴・職業・収入、同居中の教育方針、兄姉の進学状況など。あわせて、国立大学水準や超過額の一部に限った予備的な計算も用意しておきます。
- 金額の資料をそろえる。入学金・授業料の納付書、合格通知、在学証明書。資料がないと「算定するに足りる資料がない」として考慮されません。
- 早めに請求する。家庭裁判所の手続では、請求した時(調停を申し立てた時など)より前の分は認められにくいのが実務です。合格が決まったら、すぐに相手に書面で請求し、話がまとまらなければ調停を申し立てます。
学費の分担を求められた側
- 進学に反対していた、了承に条件(奨学金の利用など)を付けていた、離婚時の合意では付加的な学費を想定していなかった、という事情があれば、その経緯を資料で示します。
- 奨学金・アルバイト、第三者からの養育費、離婚時の一時金など、他の財源の有無を確認します。
- 自分の収入やほかに扶養している家族の状況、住宅ローンなどの負担を整理します。収入が平均を大きく上回る場合は、算定表の額に既に公立以上の教育費が含まれていることも反論の材料になります。
- 全部を争うのではなく、国立大学水準を上限とする、超過額の2分の1にする、といった落としどころを予備的に示すことも、早期の解決につながります。
塾や予備校の費用については、塾代は養育費に上乗せできる?認められる条件と負担割合を審判例から解説で、大学や私立学校の学費に関する裁判例の個別の紹介は、子どもの大学学費などをどのように負担すべきかで解説しています。養育費の基本的な考え方は養育費についてをご覧ください。
この記事をお読みいただくうえでの注意点
- この記事は、当事務所が判例データベース(判例秘書)で確認した家庭裁判所・高等裁判所の裁判例をもとに作成しています。公刊物や判例データベースに載っていない審判例は含んでいません。
- 養育費・婚姻費用の審判は、個別の事情を総合して判断されます。この記事で紹介した裁判例と似た事情があっても、同じ結論になるとは限りません。
- 計算例は、令和元年改定の算定方式と国立大学の標準額をもとにした目安です。算定表で考慮済みとされる教育費の額は、父母の収入の合計によって調整されることがあります。
- 記事中の「上乗せ」は、算定表の額とは別に特別の費用の分担を求めることを指す一般的な表現です。裁判例では「加算」「特別費用」などの語が使われています。
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