まず結論：「3年未満は難しい、5年以上ならほぼ認められる」が目安

不貞（浮気）や暴力といったはっきりした理由がなくても、夫婦関係が完全に壊れていて元に戻る見込みがなければ、裁判で離婚が認められます（民法770条1項5号「婚姻を継続し難い重大な事由」）。「壊れているかどうか」を判断する最も大きな手がかりが、別居の長さです。

調べた22件を別居期間で分けると、次のような傾向が見えました。

ただし、「別居○年で自動的に離婚できる」という決まりはありません。裁判所は、別居の長さに加えて、結婚していた期間との比較、幼いお子さんがいるか、やり直すための努力をしたか、相手がやり直しを望んでいるか、別居に至った経緯などを合わせて判断しています。この傾向は、20年前の判決でも最近の判決でも変わっていません。

どんな調査をしたのか

判例データベース「判例秘書」で、2006年10月から2026年10月までの20年間に言い渡された離婚裁判の判決のうち、別居期間の長さが主な争点になったものを集めました。離婚を認めた判決（11件）と認めなかった判決（11件）の両方を含みます。

※判例データベースに載っている離婚裁判の判決は多くなく、22件は全国の傾向をそのまま表すものではありません。「だいたいの目安」としてご覧ください。別居の年数は、判決が認定した期間（裁判の最終段階の時点）からのおおよその値です。

22件を並べてみると

22件を、別居の長さの順に並べたのが図2です。別居期間がほぼ同じでも結論が分かれていること、そして5年を超えると「認めず（まだ壊れていない）」の判決がなくなることがわかります。

別居3年未満：別居の長さだけでは認められにくい（8件中、認めたのは3件）

認められなかった5件は、別居1年未満〜約2年の事案です。別居の原因が「性格や価値観の違い」にとどまる、幼いお子さんがいる、相手がやり直しを望んでいる、といった事情があり、裁判所は「この程度の別居期間を重く見るべきではない」「離婚したい気持ちが強くても、回復の見込みがないとまではいえない」と判断しています。

一方、認められた3件には、別居の長さ以外の事情が加わっていました。

• 結婚生活が5年ほどと短く、別居のきっかけが暴力やシェルターへの避難だった事案（別居2年余、No.7・8）
• 高齢のご夫婦で、妻の言動によって信頼関係が失われたと判断された事案（別居1年余、No.2。一審では認められず、控訴審で逆転）

別居3〜5年：判断が分かれる「境目」

この範囲は、認められた例と認められなかった例が混在しています。「まだ壊れていない」として認めなかった最長の例は約3年4か月（No.9・10）、認められた例は3年5か月（No.11）と4年10か月（No.13）で、いずれも一審の「認めず」を控訴審が覆したものです。

※4年6か月で認められなかったNo.12は、「まだ壊れていない」という理由ではなく、生活費を払わなかった請求者側に責任があるとして退けられたものです（次の項目で説明します）。

別居5年以上：「壊れている」ことは全件で認められた

別居5年以上の9件では、「夫婦関係はまだ壊れていない」と判断された例はひとつもありません。「別居8年超、この点だけを見ても修復の見込みはない」（No.18）のように、別居の長さそのものを主な根拠にして、関係が壊れていると認定されています。

それでも離婚が認められなかった3件（No.14・17・22）は、すべて「壊れてはいるが、壊した責任が離婚を求めた側にある」という理由です。

長く別居していても認められない場合がある——「自分から壊した側」の請求

図3は、別居期間ごとに「夫婦関係は壊れている」と判断された割合と、実際に離婚が認められた割合を並べたものです。5年以上では「壊れている」が100%なのに、離婚が認められたのは3分の2にとどまっています。

この差を生んでいるのが「有責配偶者」の考え方です。夫婦関係を壊した主な責任がある側（有責配偶者）からの離婚請求は、たとえ関係が壊れていても、原則として認められません。有責配偶者というと「浮気した側」を思い浮かべる方が多いのですが、今回の22件では、浮気がなくても次のような事情で「自分から壊した側」と判断され、離婚が認められませんでした。

つまり、別居が長くても、生活費を払わない、一方的に家族を放置して話し合いを拒む、余裕があるのに援助しないといった行動があると、浮気がなくても「有責配偶者」として離婚請求が退けられることがあります。

ご相談の際に役立つポイント

今回の傾向をもとに、「離婚を求める側」と「離婚に応じたくない側」それぞれで、裁判所が重視する事情を整理しました。ご自身の状況に当てはまるものがあるか、確認してみてください。

この記事をお読みいただくうえでの注意点

• 集計した22件は、判例データベースに載っている判決の一部です。全国の裁判の傾向をそのまま表すものではなく、「目安」としてご覧ください。
• 判決文から読み取った情報をもとに整理しており、「不明」としている項目は判決文に記載がなかったものです。
• 実際には、裁判に至る前の話し合いや調停で離婚が成立することのほうが多く、その場合はこの記事の目安と異なる条件で解決することも少なくありません。
• 離婚が認められるかどうかは、あくまで個別の事情で決まります。ご自身の状況については弁護士にご相談ください。

参考：集計した22件の一覧

別居期間の区分ごとの集計と、22件それぞれの概要です。判例番号は判例秘書の文献番号、判決日の「R」は令和、「H」は平成を表します。