まず結論：中央値は150万円、多くが100〜200万円

調べた裁判例のうち、慰謝料の金額がはっきりわかる39件を集計すると、裁判所が認めた慰謝料はちょうど真ん中の値（中央値）で150万円、平均で約160万円でした。約8割の事案が100万円〜200万円の範囲に収まっています。

250万円を超える金額が認められたのは、裁判での不誠実な対応や発覚後の悪質なふるまいといった「金額を重くする事情」があった事案か、不倫相手ではなく配偶者本人に請求した事案に限られます。「不倫されたら数百万円」というイメージをお持ちの方も多いのですが、裁判所の実際の判断はもう少し控えめです。

どんな調査をしたのか

判例データベース「判例秘書」で、2016年10月から2026年10月までの10年間に言い渡された判決のうち、「不貞」と「慰謝料」を含む民事事件を検索しました（674件）。そのうち、慰謝料の支払いが実際に命じられた事案を新しい順に確認し、年代が偏らないよう2017年・2019年・2021年・2023年の判決も加えて、40件を集計しています。

※40件はいずれも地方裁判所の判決で、39件が東京地方裁判所のものです。全国の裁判例を網羅したものではなく、「相場観」をつかむための参考値としてご覧ください。

何が金額を左右するのか

慰謝料の金額は、ひとつの事情だけで決まるわけではありません。ただ、40件を並べてみると、いくつかの傾向が見えてきます。影響が大きいと思われる順にご紹介します。グラフの青い棒が「中央値」、その下の赤い線が「最も低い例から最も高い例までの幅」、黒の点線が全体の中央値（150万円）の位置です。

① 不貞の期間——長いほど高くなる

最もはっきりした傾向が出たのが、不貞関係が続いた期間です。数か月程度の短い関係では中央値110万円でしたが、1年以上続いた事案では中央値200万円と、はっきり差がつきました。

※1年未満で250万円が認められた1件は、元配偶者と不倫相手が連帯して支払うよう命じられた特殊な事案です。また、40件のうち26件は判決文から期間がはっきり読み取れなかったため、この図には含めていません。

② 別居に至ったかどうか——別居すると高くなる

不貞をきっかけに夫婦が別居した事案は中央値150万円、関係が壊れて長く別居している事案では200万円前後になることもありました。一方、同居を続けている事案（家庭内別居を含む）は中央値120万円にとどまっています。不貞が夫婦関係にどれだけ深刻な影響を与えたかが、金額に反映されていると考えられます。

③ 結婚していた期間——5年未満はやや低め、それ以上は大差なし

結婚して間もない時期（5年未満）に不貞があった事案は中央値120万円と、やや低めでした。ただし5年を超えると中央値は150〜180万円の範囲で、結婚期間が長いほど高くなるという単純な関係はありませんでした。20年以上の事案は70万円から450万円までと幅が大きく、お子さんの年齢や請求相手など、個別の事情で大きく変わっています。

④ 離婚したかどうか——「離婚すれば高くなる」とは限らない

意外に思われるかもしれませんが、今回の集計では、すでに離婚した事案（中央値140万円）よりも、離婚していない事案（中央値190万円）のほうが高い結果になりました。これは、離婚していない事案の多くが「別居して夫婦関係は壊れているが、まだ離婚は成立していない」という状態で、しかも長期間の不貞や不誠実な対応といった重い事情を伴っていたためと考えられます。裁判所は「離婚したか」という結果だけでなく、不貞の内容や夫婦関係の壊れ方を総合的に見ているといえます。

※件数が少なく偏りがあるため、この傾向は参考程度にお考えください。

⑤ お子さんの有無——件数が少なく比較できず

40件のうち28件はお子さんがいる事案で、いない事案は2件だけでした。そのため統計としての比較はできませんが、個々の判決を読むと、幼いお子さんがいることは金額を重くする方向の事情として挙げられることが多く、逆にお子さんが大学生など成長していることを考慮して70万円にとどめた例もありました。

金額が上がる事情・下がる事情

判決の中で、裁判所が金額を決めるときに考慮した事情をまとめると、次のようになります。ご自身の状況に当てはまるものがあるかどうか、確認してみてください。

不倫相手ではなく、配偶者本人に請求する場合

慰謝料は、不倫相手だけでなく配偶者本人に請求することもできます。今回の40件には配偶者本人に請求した事案が2件含まれており、金額は80万円と450万円と大きく開いていました。450万円の事案は、配偶者が別の女性との結婚を持ち出すなど、ふるまいが特に悪質と判断されたものです。配偶者本人への請求は、不倫相手への請求とは別の観点で判断される傾向がありますので、分けて考える必要があります。

また、配偶者と不倫相手の両方に対して「連帯して支払うように」と命じた事案も4件ありました。この場合、どちらか一方が支払えば、その分はもう一方の支払い義務も減ることになります。

この記事をお読みいただくうえでの注意点

• 集計した40件は、検索でヒットした674件の一部で、東京地方裁判所の判決にかたよっています。全国の傾向をそのまま表すものではありません。
• 判決文から読み取った情報をもとに整理しており、「不明」としている項目は判決文に記載がなかったものです。
• 金額は、裁判で争った末に認められた額です。裁判の前の話し合い（示談）では、お互いの事情や早期解決のメリットを考えて、これと異なる金額で合意することも少なくありません。
• 慰謝料の金額は、あくまで個別の事情で決まります。この記事は目安としてご覧いただき、ご自身の状況については弁護士にご相談ください。

参考：集計した40件の一覧

金額の単位は万円。「慰謝料」は慰謝料そのものの額、「総額」は弁護士費用などを含めて判決で支払いが命じられた額です。No.26は慰謝料の内訳が判決から読み取れないため、集計からは除いています。