記事作成日：2026年11月12日
離婚してしばらくたってから、元夫（元妻）が離婚前から不倫をしていたと分かった。共通の知人から聞いた、離婚してすぐに再婚した、SNSで交際の様子を見かけた――。「離婚はもう成立しているのに、今から慰謝料を請求できるのか」というご相談は、決して珍しくありません。
この記事では、判例データベースで確認した最高裁判所と東京地方裁判所の裁判例をもとに、①離婚後に分かった不倫でも慰謝料を請求できる条件、②元配偶者と不倫相手のどちらに何を請求できるか、③時効はいつから数えるか、④離婚協議書や調停調書の「清算条項」があるとどうなるか、を解説します。
この記事のポイント
- 離婚後に分かった不倫でも、①夫婦関係が壊れる前（婚姻中）から不倫が始まっていた、②時効が完成していない、③離婚の際の合意で解決済みになっていない、の3つを満たせば慰謝料を請求できます。
- 時効は、離婚した時からではなく、不倫の事実と不倫相手を知った時から3年です。相手の名前や住所が分からない間は進みません。
- 元配偶者には、不倫そのものの慰謝料と、不倫が離婚の原因になっていれば離婚の慰謝料を請求できます。不倫相手には、原則として不倫そのものの慰謝料を請求します。
- 離婚協議書の清算条項は、原則として不倫相手を縛りません。ただし、離婚の際に不倫の慰謝料を実質的に受け取っていると、不倫相手にも請求できなくなることがあります。
離婚後に分かった不倫でも、慰謝料を請求できる場合がある
不倫の慰謝料は、不倫によって「夫婦の平穏な共同生活」を壊されたことに対する賠償です。その不倫が婚姻中に行われていた以上、離婚した後に初めて分かったとしても、慰謝料を請求する権利がなくなるわけではありません。
ただし、離婚後に分かった不倫ならではの落とし穴が3つあります。不倫が始まったのが夫婦関係が壊れた後ではないか、時効にかかっていないか、離婚の際の合意（清算条項など）で解決済みになっていないか、です。
誰に何を請求できるか：元配偶者と不倫相手
不倫は、元配偶者と不倫相手の2人による「共同の不法行為」です。そのため、どちらに対しても請求できます。ただし、請求できる慰謝料の種類が異なります。
| 請求先 | 請求できる慰謝料 | 時効の数え方 |
|---|---|---|
| 元配偶者 | ・不倫そのものの慰謝料 ・不倫が離婚の原因になっていれば、離婚したこと自体の慰謝料 | ・不倫そのもの：不倫と相手を知った時から3年 ・離婚自体：離婚が成立した時から3年 |
| 不倫相手 | ・不倫そのものの慰謝料 ・離婚したこと自体の慰謝料は、特段の事情がある場合に限る | ・不倫と相手を知った時から3年 |
不倫相手に「離婚させられたこと」の慰謝料を請求できるのは、単に不倫をしたというだけでなく、夫婦を離婚させる意図で婚姻関係に不当に干渉したなどの特段の事情がある場合に限られます（最判平成31年2月19日）。そのため、不倫相手には「不倫によって夫婦の平穏な生活を壊されたこと」の慰謝料として請求するのが基本です。令和8年6月の最高裁判決の補足意見も、この2つは別の請求であり、区別して審理すべきだと指摘しています（最判令和8年6月5日）。
また、元配偶者からの離婚自体の慰謝料は、離婚が成立した時から3年で時効にかかります（最判昭和46年7月23日）。離婚から3年以上たってから不倫が分かった場合でも、不倫そのものの慰謝料であれば、知った時から3年以内は請求できます。
なお、2人に請求できるといっても、受け取れるのは損害の額までです。元配偶者から慰謝料を受け取れば、その分、不倫相手に請求できる額は減ります。
分かれ目は「不倫が始まった時期」
不倫が始まった時点で、夫婦の婚姻関係がすでに破綻していた場合には、特段の事情がない限り、不倫相手は責任を負いません（最判平成8年3月26日）。守られるべき「夫婦の平穏な共同生活」が、もう失われていたと考えられるからです。離婚が成立した後に始まった交際も、当然ながら対象外です。
そのため、離婚後に不倫が分かった場合には、その不倫がいつから始まっていたかが最大の分かれ目になります。離婚直後に元配偶者が再婚した、離婚後まもなく子が生まれた、といった事情は、婚姻中から交際していたことをうかがわせる材料になります。
妻から「人生設計や価値観の違い」を理由に離婚を求められ、協議離婚した事案です。離婚協議の中で不倫が話題になったことはありませんでしたが、離婚後もしばらく同居が続いていた間に、夫が元妻の手帳から職場の上司との交際を知りました。元妻と上司は「不倫の前から婚姻関係は破綻していた」と主張しましたが、裁判所は、元妻が自ら提案して夫と不妊治療を続け、不倫が始まった年にも夫婦で旅行や登山に出かけていたことなどから破綻を否定し、2人に連帯して慰謝料80万円と弁護士費用8万円の支払を命じました。
反対に、別居や離婚調停などで夫婦がすでに離婚に向けて具体的に動いていた後の交際は、責任が否定されやすくなります。最高裁は、不倫相手が、夫婦双方が婚姻生活を解消する意向を示しているのを知らされていたような事案では、婚姻関係は破綻していると信じたことに相当の理由があれば、不倫相手の責任が否定される余地があると判断しています（最判令和8年6月5日）。
時効はいつから数えるか
不倫の慰謝料の時効は、「損害及び加害者を知った時」から3年です（民法724条）。離婚後に不倫が分かった場合、数え始めるのは離婚した時ではなく、不倫の事実と不倫相手を知った時です。
ここでいう「加害者を知った時」とは、相手に請求することが事実上できる程度に知った時をいいます。不倫を疑っていても、相手が誰なのか、どこに住んでいるのかが分からなければ、請求のしようがありません。
妻が夫の不倫を以前から疑い、別居していた事案です。夫が亡くなり、葬儀の打合せの場で初めて不倫相手の名前と住所を知りました。不倫相手は「何年も前から関係を知っていたのだから時効だ」と主張しましたが、裁判所は、妻が相手の氏名・住所を含めてその存在を知ったのは葬儀の頃であるとして時効を認めず、慰謝料220万円と弁護士費用22万円の支払を命じました。
夫が亡くなった後の事案ですが、離婚後に不倫相手が誰か分かった場合も、考え方は同じです。ただし、どの時点で「知った」といえるかは争いになりやすいので、不倫が分かったら早めに動くことをおすすめします。なお、知った時期にかかわらず、不倫の時から20年たつと請求できなくなります。
離婚協議書・調停調書の「清算条項」があったら
離婚協議書や調停調書には、通常「本書に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する」といった清算条項が入っています。この条項があると、後から分かった不倫について請求できるのでしょうか。請求先によって考え方が異なります。
不倫相手に請求する場合
清算条項は、離婚した夫婦の間の約束にすぎず、不倫相手は当事者ではありません。元配偶者に対して慰謝料を請求しないと約束していても、その効果は原則として不倫相手には及ばないとされています（最判平成6年11月24日）。実際に、調停調書に清算条項があり、元夫から財産分与として300万円を受け取っていた事案でも、不倫相手に88万円の支払が命じられています（東京地判令和4年6月1日）。
注意が必要なのは、離婚の際に、不倫の慰謝料を実質的に受け取っている場合です。不倫相手との関係では、受け取った分だけ損害が埋め合わされたことになり、十分に受け取っていれば、不倫相手にはもう請求できません。
離婚協議書で、元妻が不倫の慰謝料300万円を負担することを認め、自宅の共有持分を元夫に譲ることと引き換えに、元夫がその請求を放棄すると定めていた事案です。裁判所は、元夫は清算金を払わずに自宅を取得したことで300万円を優に超える利益を得ており、慰謝料について実質的な満足を得たとして、不倫相手の債務も消滅したと判断し、請求を棄却しました。
一方、財産分与の内容に慰謝料の趣旨が含まれていなければ、不倫相手への請求額は減りません。公正証書に慰謝料の趣旨の定めがなく、養育費も算定表の半額程度で合意していた事案では、財産分与に慰謝料的な要素は含まれないとして、不倫相手に慰謝料200万円と弁護士費用20万円の支払が命じられています（東京地判令和2年10月9日）。
元配偶者に請求する場合
元配偶者との間では、清算条項がそのまま問題になります。清算条項が包括的だと、後から分かった不倫について元配偶者に請求できなくなるおそれがあります。「不倫を知らずに合意したのだから無効だ」と主張する余地はありますが、簡単に認められるものではありません。清算条項の文言や、離婚協議・調停の経緯によって結論が変わるため、まずは離婚協議書や調停調書の内容を確認することが出発点になります。
不倫の念書や示談書の効力が争われる場面については、不倫の慰謝料の念書・示談書は取り消せる？でも解説しています。
慰謝料はいくらになるか
不倫が原因で夫婦関係が破綻し、離婚に至った事案では、東京地裁の裁判例の傾向として、150万〜250万円程度が中心です。もっとも、離婚後に分かった不倫の場合、その不倫がどこまで離婚の原因になったのかが争いになりやすく、金額は事案によって大きく変わります。上で紹介した裁判例でも、婚姻15年・子2人の夫婦で約1年半の不倫があった事案（令和2年判決）では慰謝料200万円、もともと夫婦関係が円満とまではいえなかった事案（平成30年判決）では80万円でした。
| 増額の方向に働く事情 | 減額の方向に働く事情 |
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不倫の慰謝料の相場や金額が決まる要素については、不貞（浮気）の慰謝料はいくら？裁判例40件を調べた相場と金額が決まる5つのポイントで詳しく解説しています。
離婚後ならではの証拠の集め方
離婚後は、元配偶者と生活をともにしていないため、婚姻中に比べて証拠を集めるのが難しくなります。次のような資料が手がかりになります。
- 婚姻中から手元にある資料。当時のLINEやメール、写真、クレジットカードの明細、手帳のメモなど。離婚後に見つけた当時の資料も証拠になります（平成30年判決では元妻の手帳でした）。
- 再婚日や子の出生日。離婚直後の再婚や、離婚から間もない出産は、婚姻中から交際していたことをうかがわせます。戸籍の記載は、弁護士が事件の処理に必要な範囲で確認できる場合があります。
- 共通の知人の話、SNSの投稿。交際がいつ始まったのかを示す手がかりになります。投稿は削除されることがあるので、日付が分かる形で保存しておきましょう。
- 調査会社の報告書。現在の交際を確認するものなので、婚姻中から関係があったことを示す資料と組み合わせて使います。
なお、元配偶者のスマートフォンやSNSのアカウントに無断でログインすることは違法になりえます。また、元配偶者の親や勤務先に不倫の事実を知らせる行為は、名誉毀損などの別のトラブルを招くおそれがあります。平成30年判決でも、元妻の両親に送られた手紙について、元妻から反訴（結論は請求棄却）が起こされていました。
請求の進め方
- 資料を整理し、時系列をまとめる。婚姻、別居、離婚、不倫の開始、不倫を知った時期を、資料と一緒に整理します。
- 時効と清算条項を確認する。不倫と相手を知ってから3年以内か、離婚協議書や調停調書に何が定められているか、離婚の際に何を受け取ったかを確認します。
- 内容証明郵便などで請求する。請求の意思を示すとともに、相手の言い分を確認します。
- 交渉・示談。金額や支払方法について話し合い、合意できれば示談書を作成します。
- 調停・訴訟。話合いでまとまらなければ、不倫相手には地方裁判所（140万円以下なら簡易裁判所）に訴訟を起こします。元配偶者に対しては、家庭裁判所の調停を利用することもできます。
時効が迫っている場合は、まず内容証明郵便で請求すれば、時効の完成が6か月猶予されます。その間に交渉がまとまらなければ、訴訟を起こすことになります。
この記事をお読みいただくうえでの注意点
- この記事は、当事務所が判例データベース（判例秘書）で確認した最高裁判所と東京地方裁判所の裁判例、および不貞慰謝料に関する実務書をもとに作成しています。下級審の裁判例には、控訴審で結論が変わっているものが含まれている可能性があります。
- 慰謝料の金額は、東京地裁の裁判例の傾向をもとにした目安です。他の裁判所では異なる判断がされることがあります。
- 請求できるかどうかや金額は、不倫の時期、離婚の経緯、離婚の際の合意の内容など個別の事情によって判断されます。この記事は、特定の結果をお約束するものではありません。
離婚後に元配偶者の不倫が分かった方へ
離婚した後で不倫を知り、今からでも慰謝料を請求できるのか迷っている方。離婚協議書や調停調書、手元の資料を拝見したうえで、時効や清算条項の問題がないか、誰にいくら請求できる見込みかを、裁判例に照らしてご説明します。定禅寺通り法律事務所では、初回のご相談を無料でお受けしています。オンラインでのご相談にも対応しています。
