最終更新日：2022年6月5日
１ はじめに
子どもの養育費に関し、子どもが大学などの高等教育機関に進学した場合の学費を父母間でどのように負担し合うかが問題となることがあります。
大学のほか、子どもが私立の小学校・中学校・高校に進学した場合にも同じ問題が発生します。
つまり、月々の養育費だけではカバーできない高額な学費をどのように負担し合うか、という問題です。
今回は、大学などの高額な学費をどのように負担し合うべきかについて解説いたします。
２ そもそも大学などの学費負担を求めることができるのか
「学費の負担割合をどうするか」という問題を考える前提として、そもそも大学の学費などを相手方に請求することができるのかを考えなければなりません。
(1) 大学進学について父母間に争いがない場合
この点については、まず父母間の意思が大事です。父母の間で、子どもが大学進学をすることについて異議が出ないようであれば、学費を請求することに問題はありません。
(2) 大学進学について父母間に争いがある場合
他方で、相手方が子どもの大学進学に同意しない場合もあります。この場合、相手方の同意がないまま子どもが大学に進学し、その学費の負担を求めることができるのかが問題となります。
この場合には、父母の収入や学歴などの事情を踏まえ、「子どもが大学に進学することが適切といえるかどうか」という視点で検討をする必要があります。
例えば、相手方が大卒の学歴を有し、収入的にも子どもを大学に通わせることが十分可能であるような場合には、相手方が拒否をしたとしても、子どもの学費を負担することが適切であると判断されることもあります。
３ 学費の負担割合の決め方
父母間で学費を負担し合うことに問題がなければ、具体的な負担割合を検討することになります。
父母間で合意ができるなら、一方が全額負担する、双方折半で負担するなど、取り決めは自由です。
問題は、父母間でなかなか合意ができない場合です。この場合には、「どのような負担割合が公平か」という視点に立って検討をする必要があります。
ではどのように負担割合を決めることが公平かというと、一般的には、「父母の収入に応じた按分割合によって負担割合を取り決める方法」が適切です。
言葉だけではわかりにくいので、具体例を用いてご説明いたします。
例えば、父親の収入が６００万円、母親の収入が３００万円という事案があったとします。
この場合、父親と母親の収入比率は６００万円：３００万円、つまり６：３（２：１）となります。
そうすると、父親が負担すべき割合は３分の２、母親が負担すべき割合は３分の１です。
問題となる学費が１００万円だとすれば、父親が約６６万円を、母親が約３３万円を負担すると公平な結果になるということです。
なお、将来の強制執行を考えた場合、学費分担の取り決めには注意が必要です。
この点については別記事にて詳しく解説しておりますので、以下のリンクをご参照ください。
４ どうしても合意ができない場合はどうすればよいか
父母間で話し合いをしても、どうしても学費の負担割合の合意ができない場合もあります。
この場合、当事者間での話し合いを打ち切り、家庭裁判所の調停手続による解決を図ることが適切です。
調停でも解決ができなければ、最終的には家庭裁判所の審判手続に進み、裁判所が学費の負担方法を決めることになります。
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記事投稿者プロフィール
下大澤 優 弁護士 仙台弁護士会所属 登録番号４９６２７
専門分野：離婚事件、男女関係事件
経歴：静岡県出身。中央大学法学部法律学科、東北大学法科大学院を経て、平成２６年１月に弁護士登録。仙台市内の法律事務所での勤務を経て、平成２８年１月、仙台市内に定禅寺通り法律事務所を開設し、現在に至ります。主に離婚事件・男女問題トラブルの解決に取り組んでおります。
